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よくある労働相談

よくご相談いただく内容をご紹介いたします。

HYさん

勤務中の移動時間に関しての質問です。
退社定時が18時の場合、営業(社有車使用)で会社から1時間程度の移動時間の営業先で仕事を終え、会社帰着が19時になった場合は、1時間の残業となるのでしょうか?

担当より

18時~19時とそれ以降退社までの時間は法定労働時間を超えた時間外労働として、残業代支払いの対象となると考えます。
更に会社に車を戻した後、日報を書くなど社内で仕事をするのであればその時間も当然に労働時間になりますので、残業代支払いの対象になります。

Iさん

給料明細で、遅刻早退控除という項目があります。
今日明細を貰ったんですが、控除で時給の半分ちょっと引かれてました。時間にしたら30分くらいです。
どこで控除があったのか聞いてもいいんでしょうか?

担当より

当然「どこで控除があったのか」問い合わせることが出来ます。
タイムカードなどで始業終業の労働時間の管理が適正に行われているのであれば、控除の理由が明確になるでしょうし、もし控除が誤った賃金計算によるものだとすればその誤りを修正して正しい賃金支払いをしてもらえることにつながるでしょう。

Kakさん

雇用保険は何歳まで給与から引かれるのですか?

担当より

平成31年度(平成32年3月31日)までは64歳以下の方まで雇用保険料が給与から引かれ、65歳以上の方は保険料徴収は免除されます。
しかし、平成32年度(平成32年4月1日)からは65歳以上の方も保険料徴収の対象となります。

konさん

求人にはみなし残業〇〇時間と書いてありそれ以上は支給とありました。
また労働時間は7時間とありました。
ふたを開けると朝から出勤しており、やたら休憩時間が長く拘束時間が長い
その休憩時間にも色々細々した仕事や仕事の準備会議なんかをしています
でももちろんお金は出ずなんなら残業はみなし残業だと言われました。
労働時間はいつも7時間と書かされます。
拘束時間が長い、休憩時間が長いのはおかしなことではないのかなと感じ質問しました。

担当より

確かに休憩時間を長く設定しておけば、会社での拘束時間は8時間を超える長時間にしても違法とは言えませんが、その場合は休憩時間が労働から解放されていなければなりませんので、あなたを雇っている会社はそれを悪用しているのではないかと思います。
あなたの防衛策として、始業と終業時間・休憩開始と終了時間をメモする・その休憩時間なんらかの作業を行ったのであれば簡単にメモしておく・仕事でPCを常時使用するのであればそのログオンオフ時間をメモするあるいはデータを保存する等、記録を残しておくことが肝要です。

Dさん

社長が、うちは有給休暇の制度をとりやめる、と言い出しました。
田舎の中小では有給なんか出してる会社なんかないんだから、と他の会社の人に言われたということです。
しかし、労働者の権利はどこでも同じだと思います。
どうしたらよくなるでしょうか、監督署に言うと言った人間が会社にばれて居づらくなるのではないですか。お教え下さい。

担当より

年次有給休暇を会社が「とりやめる」と言ってもやめることは出来ません。労働基準法第39条で定められている労働者の権利ですから。
大企業だろうが中小だろうが、都会だろうが田舎だろうが日本国内全て同じです。おっしゃる通り、労働者の権利はどこでも同じです。

KANさん

週30時間のパートは厚生年金健康保険に加入される条件になりますか?

担当より

あなたの会社は従業員が501人以上でしょうか?
もしそうなら、週30時間勤務のパートさんは健保・厚生年金の被保険者になり得ます。
(1年以上使用されることが見込まれることが必要ですが)

Chiさん

アルバイトの有給の賃金額の1日分の額がわかる方教えてください。

担当より

年次有給休暇の賃金は、会社の就業規則など会社のルールに定めてあるのが通常です。
一般的には、①平均賃金 か ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 の
いずれかです。
①の平均賃金は、時給で働いている人の場合は以下の計算式で得た額が原則額になります。
「時給による3か月間の賃金総額÷3か月間に労働した日数×60%」
②の場合は、あなたの労働契約で出勤する日には何時間働かなくてはならないと定められた時間×時給で計算した額になるでしょう。

Motさん

求人情報には残業ほぼなしとあったのですが、実際は給料にみなし残業が40時間分入っています。その時間分の残業はしなくてはいけないそうです。
日々の労働時間も12~14時間くらいです。そういうものなのですか?

担当より

「求人詐欺」の可能性大です。「そういうもの」では、ありません。異常なことです。
「残業ほぼなし」と謳っているにもかかわらず、実際は給与体系に「みなし残業代」が含まれている。しかも、その「みなし残業」時間40時間分の残業が義務づけられている!
まったく矛盾しています。
「残業ほぼなし」と謳っているにもかかわらず、実際は給与体系に「みなし残業代」が含まれている。しかも、その「みなし残業」時間40時間分の残業が義務づけられている!
まったく矛盾しています。
実際の労働時間の記録を必ずつけてください。過去分も可能な限りさかのぼって思い出すかパソコンに記録があれば取っておいてください。また求人情報や雇用契約書(労働条件通知書)、就業規則などをコピーを取得してください。これらの記録は会社の違法行為を暴く大切な証拠となります。

Sさん

先日求人に応募して、面接一回のあと採用が決定しました。雇用契約をする場で書面ではなく口頭で労働条件を告げられました。問題はないのでしょうか。

担当より

口頭でも労働契約自体は有効ですが、契約内容があいまいな場合はトラブルの原因になります。
賃金、労働時間、休日・休憩、退職などの労働条件は明示され、書面での交付が必要です。

Hさん

入社してから会社の就業規則を見たことがありません。

担当より

就業規則は労働条件や職場のルールを定めたものです。常時10人以上の労働者がいる事業場では就業規則を作成し、労働者に明示しなければなりません。同僚といっしょに使用者=会社に対して明示を求めましょう。

Nさん

うちの会社には有給休暇がありません。

担当より

年次有給休暇は、労働基準法39条で定められているので、会社の就業規則で決められていようといまいと、会社は労働者が一定の要件を満たした場合は有給休暇を与えなければなりません。例えば、一週間の所定労働時間が30時間以上の人は、雇用した日から起算して6ヶ月間継続勤務し、もともと労働しなければならない日の80%以上出勤したら、10日の有給休暇を与えられなければなりません。30時間未満の人についても、労働日数に応じて有給休暇が与えられなければなりません。パートさんやアルバイトさんにも当然与えられます。

Tさん

退職したいので、その意思を上司に伝えたのですが認めてくれないのです。

担当より

契約期間の定めがない場合(正社員など)は、民法上、退職する日の2週間前に申し出れば退職できます。
有期雇用契約の場合は、やむを得ない理由がない限り、原則その契約期間満了までは途中退職できません。
まずは労働契約書など会社の退職に関するルールを確認しましょう。
退職届(退職願いではないですよ!)を郵送で送る場合は、配達証明付き内容証明郵便を利用すればより確実な意思表示が可能です。

H.Oさん

上司から突然「辞めてくれないか」と言われて困惑しています。

担当より

あなたに辞める意思がなければ応じる義務はありませんので、はっきりと断りましょう。
(繰り返し行われる半強制的な退職の勧奨や、それを拒否した者に対する不利益な扱いは違法とされた裁判例もあります)

A.Iさん

上司から身体への接触や卑猥な冗談などセクハラを受けています。

担当より

職場において、本人の意に反する「性的な言動」に対し、対応を拒否したことで労働条件などに不利益を受けたり、性的な言動で就業環境が害されることをセクハラと言います。
被害にあった時は、我慢や無視をしないで、可能であればはっきりと拒否の意思表示をし、当事務所やユニオン、会社の相談窓口などに相談し対応を求めましょう。
拒否の意思表示がなかなか出来ない、出来ないように追い込まれている場合はなるべく早く相談機関に相談してください。
一刻も早く今の環境から脱することが最優先です。

I.Nさん

妊娠を上司に報告したら「辞めてくれ」と言われました。

担当より

妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な扱いを受けることをマタハラと言います。
妊娠を理由とする解雇は違法です。また、育児休業後の職場復帰で通常では考えられないような配置転換・人事異動が行われた場合なども違法となります。

H.Wさん

上司は気性が荒く、特に言葉がきついことで社内でも有名です。
日頃の指導の時も、ひどい暴言を放つので精神的に耐えられません。

担当より

職務上の地位や人間関係などの職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させることをパワハラといいます。
パワハラの状況を記録(日記・メモ書き・録音など)しておき、会社の相談窓口や信頼できる管理職(直属ではなくても)などに相談して対応を求めましょう。

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